日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
そこで我が党においても、山口那津男代表が、１月27日の参院代表質問において及び同30日の衆議院予算委員会において、高木陽介政務調査会長が、それぞれ保育士の配置基準の見直しを訴えるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質の向上を訴えています。
そこで我が党においても、山口那津男代表が、１月27日の参院代表質問において及び同30日の衆議院予算委員会において、高木陽介政務調査会長が、それぞれ保育士の配置基準の見直しを訴えるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質の向上を訴えています。
そこで、我が党においても、山口那津男代表が１月27日の参議院代表質問において、及び、同30日の衆議院予算委員会において、高木陽介政務調査会長が、それぞれ保育士の配置基準の見直しを訴えるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質の向上を訴えています。
つい先頃、２月10日なんですけど、衆議院議員で、たがや亮議員が財務省の政務官の方とのやり取りの中で、きちんと消費税は益税ではないということを政務官の方から、そういう答弁をいただいています。 でも、別にたがや亮議員だけじゃなくて、もうほかの様々な方がそのようなことをおっしゃっています。税理士さんの方とかもそうですし、益税ではないという考え方は、知っている人は知っている。
この案件を担当しております内閣府政務官も、例えは悪いが、いわゆる生徒会をやるような子どもの意見だけでなく、なかなか自分の意見を言えないような子どもたちの意見も吸い上げたいというような発言をしております。ですので、子どもの意見表明についてお聞きしたいと思います。
具体例で挙げてございますのが、例えば政務活動費等の不正使用、あっせん収賄等の議会活動に関する不祥事、あと窃盗等の議会活動外での不祥事ということでございます。ほかの法律との関連を見ていきますと、政務活動費の不正使用でございますが、こちらが考えられるのが刑法上の業務上横領罪になります。また、あっせん収賄につきましては、この刑法上のあっせん収賄罪が適用されると考えてございます。
最後に、「青梅市特別職報酬等審議会へ説明し、意見を伺ったとのことだが、そのときの状況について伺う」との質疑には、「人事院及び東京都人事委員会の勧告の概要、市長等の給料の状況、議員の議員報酬及び政務活動費の状況並びに期末手当の引上げについてを説明した。
多くの皆様から検討すべきとされた２ 議会のＩＣＴ対応についてはタブレット端末導入・活用、４ 政務活動費については政務活動費のマニュアル作成、８ その他、議会棟の防犯対策、この３点につきましては、皆様の御協力により達成できたと思います。本当に感謝申し上げます。 残る協議継続中の１ 広報、広聴についての議員本人の住所・連絡先公表の選択制と５ 予算・決算特別委員会関連についてであります。
私がここで問題にするのは、保坂区長の公務と政務の混同についてであります。今回のパーティー出席は、言うまでもなく政務の領域であります。招待されたのは保坂区長であったわけですが、欠席のため、代わりに役人トップである中村副区長を遣わすというのは、公務と政務を混同していると言わざるを得ません。本来、名代ならば政務の秘書を出席させるべきではないでしょうか、この点を伺います。 中村副区長にお聞きします。
区営住宅に「同性パートナー」も入居できるよう求める陳情 （令和四年） 四第十五号 ｌａｌａガーデンの駐輪場の整備等を求める陳情 四第二十一号 「行政と区民の協力による協働のまちづくり」を実践するため、区内分譲マンションに関する情報交換、ケースの共有及び問題点を明確化する交流会・ワークショップを公募等により開催することを求める陳情 議会運営委員会 （令和三年） 三第二十六号 議会において政務活動費
こちらは例でございますが、例えば政務活動費等の不正使用、贈収賄・あっせん収賄に関する犯罪など、議会活動に関する不祥事が考えられます。続いて、窃盗、暴行、殺人など、議会活動外での不祥事というものも考えられるということで例示させていただいております。 続いて、２番でございます。
岸田内閣の閣僚や副大臣、政務官などの約43％（８月18日時点）が同団体との関係を認めている。また、旧統一協会が主催したイベントや集会に参加し、あいさつをしたことが明らかになった国会議員もいる。
◆田中いさお 議論する前にちょっと確認したいのが、23区の状況の中で、11区は区が調達、５区は議員所有とあるんですけれども、この議員所有のものについて、これは政務活動費を使って購入している場合もあるじゃないですか。そもそも自分が自費で買っているものなのか、ある意味、自分の政治活動として政務活動費で購入したものかということは分かるんでしょうか。分かればお願いします。
また、板橋区議会でも、旧統一教会関連の世界日報やビューポイントを政務活動費で購入している議員がいることは、区民の方より早くからご指摘をいただいています。また、いたばし総合ボランティアセンターには、旧統一教会の関連団体であるピースロードが登録されていました。登録から名前を下ろした後も団体のホームページにはいたばし総合ボランティアセンター登録団体と先日まで大きく書いてありました。
議会事務局には、政務調査費の中でそうした関連団体に、例えばチラシを配布したお礼として払ってないかとか、あるいは選挙管理委員会に、選挙の収支報告書の中で、何かそれと思われるような団体に支出してないかとか、あるいは図書館、そういう統一教会の関連書籍、雑誌ありますから置いてないかとか、あるいは広報に掲載する内容を点検してくれ、そして市長公室については、そういう団体に後援や共催をしてないかということを事前に
次に、補助費ですが、新型コロナウイルス感染症対策の推進に資することを目的として、2020年度の政務活動費を50％削減しておりました。そのため、2021年度は1,116万円の増となっております。 続きまして、次ページ③の「貸借対照表」をご覧ください。議会事務局においては、資産はありません。負債は、賞与引当金、退職手当引当金によるものでございます。
岸田改造内閣の大臣，副大臣，政務官の半数近くが統一協会と関係していたと報道されております。ゆゆしき事態と言わなければなりません。 内閣支持率が急落し，毎日新聞の世論調査では，自由民主党と統一協会との関係について，８７％が問題があったと，そのように回答しております。政治家は統一協会との関係を断つべきだ，こういう方が８６％に上っております。当然のことと思います。
岸田首相は、内閣改造を前倒しで行い、旧統一協会との関係が分かった閣僚７人を交代させましたが、新たに発足した内閣では、８人の閣僚の旧統一協会との関係が明らかになるとともに、副大臣や政務官などに就任した76人のうち33人、43％が関係を認めています。旧統一協会との関係について自ら点検し、厳正に見直すとの岸田首相の言葉とは裏腹に関係の深さが明らかになってきました。
そして、２年前より山田太郎デジタル大臣政務官と自見はなこ女性局長が発足した「Ｃｈｉｌｄｒｅｎ Ｆｉｒｓｔの子ども行政のあり方勉強会」では、オンライン形式で開催、議論を重ねてきたことがきっかけとなった、こども家庭庁が、同じく令和５年４月１日からスタートします。
今年六月七日に閣議決定された来年度当初予算の指針となる経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる骨太の方針策定において、自由民主党の政務調査会にて、過去に類を見ないほどの財政政策に関する熱い議論が展開され、地方自治体にも影響を及ぼすほどの大きな動きがありました。
二第十八号 別居・離婚後の養育費支払い・面会交流を促進するパンフレットの配布を求める陳情 （令和三年） 三第六号 区立ふくろ幼稚園閉園後の活用に関する陳情 建設委員会 （令和二年） 二第四号 北区の区営住宅に「同性パートナー」も入居できるよう求める陳情 （令和四年） 四第十五号 ｌａｌａガーデンの駐輪場の整備等を求める陳情 議会運営委員会 （令和三年） 三第二十六号 議会において政務活動費